Q&A

• 上流に砂防ダムが設置された場合、⼟⽯流が発⽣しても避難する必要はないのですか？

斜⾯の⼀部あるいは全体が、ゆっくりと滑り落ちる現象です。押し出された⼟砂は⾮常に広範囲にわたって、⼤きな被害をもたらします。動くスピードは１⽇数mmですが、突然、数mも動くことがあります。

⼟砂災害は発⽣の予測が大変難しい⾃然災害です。降⾬により発⽣するもの、地震により発⽣するもの、また突発的に発⽣するものなど発⽣原因は多岐にわたるため、あらかじめどのような危険があるかを知り、早めの避難に備えることが重要です。

⼟砂災害警戒情報は、⼤⾬警報が発表されている状況で、⼟砂災害発⽣の危険度がさらに⾼まったときに、市町村⻑の避難指示の判断を⽀援するよう、また、住⺠の⾃主避難の参考となるよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、都道府県と気象庁が共同で発表しています。

⼟砂災害警戒区域にお住まいの⽅は、特に早めの避難が重要です。お住まいの⾃治体からの避難に関する情報に留意するとともに、⼟砂災害警戒情報を⾃主避難の参考にしてください。また、周囲の状況や⾬の降り⽅にも注意し、躊躇することなく⾃主避難を⾏うことが重要です。 

⼟砂災害から⾝を守るためには、「安全な場所への避難」がもっとも⼤切です。⼤⾬のときは、⼟砂災害以外に河川の増⽔などにも注意し、早めに⼟砂災害警戒区域外に避難してください。 

避難所へ⾏く場合は、屋外の状況を考慮して、安全かつ速やかな避難を⼼がけてください。降⾬の状況によっては、屋内の安全な場所（２階等）に移動することも重要です（垂直避難）。夜間に避難所へ⾏くことは、状況によっては逆に危険を伴うこともあります。その時は、屋内の安全な場所や、近隣の強固な建物に避難することも検討してください。 

⽇頃から、あらかじめ市町村が定めた避難場所やそこへ⾄る避難経路を調べておき、避難の準備をして、市町村、消防団、⾃治会などの呼びかけに従い、事前に避難場所の開設状況や避難時期、避難⽅法等について確認しておくことや、積極的に避難訓練などに参加することが重要です。 

⼟砂災害ハザードマップは、⼟砂災害防⽌法に基づき市町村で作成されています。 

⼊⼿⽅法については、当該市町村役場（北九州市、福岡市については市役所及び区役所）へご相談ください。 

⼟⽯流や急傾斜地の崩壊等が発⽣した場合に、建築物に損壊が⽣じ住⺠等の⽣命または⾝体に著しい危害が⽣じる恐れがあると認められる区域です。この区域では、特定開発⾏為の許可制、建築物の構造規制等が⾏われます。

⼟砂災害警戒区域（イエローゾーン）内においては、建築物の規制はありませんが、 ⼟砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内においては居室を有する建築物の制限があります。

⼟砂災害特別警戒区域内では、建築に着⼿する前に、居室を有する建築物の構造が⼟砂災害を防⽌・減するための基準を満たすものとなっているか、建築確認申請書により、建築主事の確認を受けることが必要になります。 （建築物の構造規制）

また、⾃分が住む⽬的以外の宅地分譲や防災上の配慮を必要とする⽅が利⽤するような施設社会福祉施設、学校及び医療施設等を建築するための開発⾏為については、計画内容が、⼟砂災害に対する安全を確保するために必要な技術的基準に従っているものと道府県知事が判断した場合に限って許可されることになります。 （特定開発⾏為の許可制）

特定開発⾏為に係る物件においては、 道府県知事の許可を受けた後でなければ、当該宅地や建物の広告、売買契約の締結が⾏えません。

また、⼿続きについては、建築確認に必要な申請書や図⾯を⽤意し、着⼿前に建築主事を置く地⽅公共団体や指定確認検査機関の窓⼝に提出することになります。そこで、 ⼟砂災害により作⽤すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるか確認されます。

⼟砂災害警戒区域は地形要件で区域指定されるものであるため、法⾯⼯事が施⼯されていてもその斜⾯が⾼さ５メートル以上かつ傾斜が３０度以上の箇所である場合、指定は継続されます。なお、⼟砂災害特別警戒区域については、法⾯⼯事の内容を精査したうえで解除される場合があります。 

⼟砂災害危険箇所は、法に基づいて指定されたものではありませんが、住⺠の皆さんが「⼟砂災害のおそれのある箇所」を確認し、⼟砂災害の備えや警戒避難に役⽴てていただくために公表しているものです。

⼀⽅、⼟砂災害警戒区域等は、⼟砂災害防⽌法に基づいて指定されたものであり、警戒避難体制の整備、特定開発⾏為の制限、建築物の構造規制等がなされます。

本県では、⼟砂災害危険箇所に対し、法に基づく詳しい調査をした上で、⼟砂災害警戒区域等の指定を⾏っております。 

県の開発許可を受けた造成地であっても、⼟砂災害防⽌法の指定要件に合致すれば、⼟砂災害警戒区域等に指定されることになります。

⼤⾬警報が発令されたら、いつでも避難できるように準備しておくことが⼤切です。⼤⾬警報の後に、⼟砂災害警戒情報が発表されると、市町村により避難指示が発令されることになっています。 

お住まいの市町村から配布されている防災に関するハザードマップに避難所が記載されています。ハザードマップを持っていない⽅は、市町村の防災担当部署に問い合わせてください。 

砂防三法はハード対策の法律であり、⼟砂災害の発⽣源に着⽬し、⼟砂災害の誘発助⻑等の⾏為の制限や、⼯事の実現について規定しています。対して、⼟砂災害防⽌法はソフト対策の法律であり、警戒避難体制の整備や⼀定の開発⾏為の制限や建築物の構造規制等について規定しています。

すなわち、砂防三法によってハード対策を推進し、⼟砂災害防⽌法によってソフト対策を講じることで、総合的な⼟砂災害対策を進められることとなります。 

⼟砂災害防⽌法は、⽣命・⾝体の保護を⽬的として⼟砂災害のおそれのある区域を明らかにし、その中でのソフト対策（警戒避難体制の整備、⽴地抑制策など）を進めていくものであり、砂防法等によるハード対策と併せて、効果的な対策を進めていくものです。

そのため、⼟砂災害防⽌法に基づいた施策の実施により、⼟砂災害対策⼯事の内容が不要になることはありません。